企業サイズに適したシステム投資を行うには

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売上高対IT投資比率

売上高に対するIT投資比率は、だいたい1.0%前後と言われております。年商100億円の企業なら1.0億円前後がIT投資にかけれるお金だということになります。

もちろんこの比率は業種によって異なります。金融機関などITがそのサービスの中核を支えている業種などは自ずと高い数値になります。

投資案件は1つとは限らない

投資案件は1つとは限りません。他にも2つ、3つあるかもしれません。この場合、他の案件も評価しなければなりません。予算の奪い合いです。

評価は投資対効果で決まります。同じコストなら、当然、投資効果が高い案件を優先します。

尚、その他の案件の中には、例えば「保守期間が終了する前にシステムをリプレースしなければならない」という案件もあるかもしれません。

これは投資対効果うんぬん以前に「やらねば業務が停止する」という性格があり、したがって、無条件に勝ち抜けすることがあります。

内部コストにも目を配る

内部コストも考慮しなければなりません。

新規システムの構築・導入には、ベンダーに支払うお金以外にも、人件費などの内部コストがかかります。

例えば、社員1人あたりの人件費が年間600万円だとします。

新規システムの構築・導入に社員2名が1年間専任するとしたら、1,200万円がコストとなります。これらの社内コストも含んでシステム投資効果を評価しなければなりません。

企業の業績に目を配る

売上高は同じでも、利益率が異なれば投資可能な金額も異なります。

企業Aと企業Bがあるとします。いすれも売上高は100億円です。

企業Aの営業利益率は10%(営業利益10億)で、企業Bの営業利益率は3%(営業利益3億円)だとします。

1億円のIT投資を行うと仮定すると、企業Aの場合は営業利益の10分の1が、企業Bの場合は営業利益の3分の1が吹っ飛ぶことになります。

企業Bのように、利益の3分の1全てをIT投資に使うというのはなかなかないことではないでしょうか。

企業のサイズにあった投資を行う

何をするにしても、投資の規模感、サイズ感というのは重要です。投資対効果が図抜けて高くても、予算内に収まりそうもなければその投資はできません。

規模感、サイズ感を把握するためには、システム要件についてのみならず、顧客企業の業界動向、近年の業績推移、事業方針などについてもよく理解し、普段から顧客企業の経営方針、事業方針、最近の動きなどについても十分に把握しておく必要があります。

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